省エネ法届出支援業務　非住宅|省エネ法届出・計算サポートセンター

イズミシステム設計で行っている「省エネ措置届出支援業務」は、平成元年のスタートから20年以上が経過しました。弊社では改正省エネ法にも迅速に対応し、最新の省エネ基準対応「計算の手引」に準拠した計算・届出を実施しています。

自社開発の自動作図システムを使用して計算を行います。人に依存して精度を下げたり、手作業で膨大な時間をかけたりといった非効率な手段は用いていません。高精度でスピーディーに、質の高い届出書・報告書を作成します。

計算の結果、基準値を超えた場合には対策案をご提示するなど、審査通過に向けた万全なサポート体制を敷いています。もちろん所管行政庁からの質疑や変更指示にも迅速に対応し、お客様のお手を煩わせません。

各種サービスを含めた料金体系により、トータルでお得です。

PAL計算: ホテル等、病院等、物販店舗等、事務所等、学校等、飲食店等、集会所等; PAL計算のサンプルはこちら; ※閲覧には富士ゼロックスの「DocuWorks」が必要となります。
CEC計算（工場等を除く）: CEC/AC(空調)、CEC/V(換気)、CEC/L(照明)、CEC/HW(給湯)、CEC/EV(エレベーター); ※空調、換気、照明、給湯は全用途の計算が必要です。
※エレベーターは事務所、ホテル等のみ計算が必要です。
注意：平成21年4月より省エネ法の一部が改正され、非住宅用途ではCEC/V（換気）は、三相電源で5.5ｋW以上のもの、CEC/EVはエレベーターを３機以上設置する場合に計算が必要となるように変更されました。（緩和措置）
工場等のCEC計算: CEC/L(照明)、CEC/HW(給湯)
改修工事における届出書作成: 2000㎡以上の建築物の大規模修繕工事においても、以下の要件を満たす場合には、届出書の提出が必要となります。; ※改修を行う壁の面積が近接隣地の壁面（道路以外の敷地境界線から1.5ｍ以下）を除く外壁面積の1/2以上
　出典：建築物の省エネルギー基準と計算の手引き大規模改修等　[財団法人建築環境・省エネルギー機構]

	イ.一定規模以上の改修等	ロ.全体の1/2以上の改修等	ハ.１フロア全ての改修
屋根、壁、又は床
	屋根	改修を行う屋根・壁・床の面積の合計が2000㎡以上	改修を行う屋根面積が屋根全体の1/2以上	-
床	改修を行う床面積が屋根全体の1/2以上	-
壁	下記（※）参照	-
空気調和設備
	熱源設備（暖房用）	定格出力合計が300ｋW以上	定格出力合計が全体の1/2以上	-
熱源設備（冷房用）	定格出力合計が300ｋW以上	定格出力合計が全体の1/2以上	-
ポンプ (暖房用)	定格流量合計が900L/min以上	定格流量合計が全体の1/2以上	-
ポンプ（冷房用）	定格流量合計が900L/min以上	定格流量合計が全体の1/2以上	-
空気調和設備	定格風量合計が60,000m3/h以上	定格風量合計が全体の1/2以上	1つの階に設置されている全ての空気調和機を交換する場合
空気調和設備以外の換気設備	定格出力合計が5.5ｋW以上	定格出力合計が全体の1/2以上	-
照明設備	改修を行う床面積の合計が2,000㎡以上	改修を行う床面積が全体の1/2以上	1つの階に設置されている全ての照明設備を交換する場合
給湯設備
	熱源設備	定格出力合計が200ｋW以上	定格出力合計が全体の1/2以上	-
配管設備	交換する配管長さが500m以上	交換する配管の長さが全体の1/2以上	-
昇降機	交換する昇降機が2基以上	-	-

PAL/CEC計算に使用しているソフトウェア（非住宅）: 平成15年4月の法改正以前に行われていた「建築物に係る省エネルギー計算プログラムについての評定」をすべて取得しています。現在は、（財）建築環境・省エネルギー機構(IBEC)が発行している最新の手引書等に準拠した評定計算プログラムを使用して計算していますので、所管行政庁に「省エネルギー措置届出書」として提出することができます。

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