イズミシステム設計 会社概要
会社概要
| 商号 |
株式会社イズミシステム設計 |
| 代表者 |
小池 康仁 |
| 所在地 |
〒370-0071
群馬県高崎市小八木町2023-4 |
| 事業内容 |
- 建築設備関連パッケージソフトウェアの開発および販売
- ソフトウェアの受託開発
- 省エネルギー措置の届出書作成 (PAL/CEC計算、Q・μ計算)
- 住宅性能評価申請書作成
- 避難安全検証法に関する申請書作成、コンサルタント
- 建築設備関連技術計算の受託
- 建築設備の設計、監理、コンサルタント
|
| 設立 |
昭和48年8月1日 |
| 登録 |
1級建築士事務所(群馬県知事登録 第827号) |
| 資本金 |
15,000,000円 |
| 加盟団体 |
日本設備設計事務所協会
建築設備技術者協会
空気調和衛生工学会
群馬県建築士事務所協会
群馬県設備設計事務所協会
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| 関連会社 |
株式会社イズミシステム設計・東京
http://www.izumi-system-tk.co.jp/ |
アクセスマップ
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部門紹介
- システム開発部
- システム開発部は、昭和57年の開設以来、SOFTECブランドとして「空調負荷計算」を皮切りに、建築設備のノウハウを生かしたパッケージソフトを業界のパイオニアとして開発して参りました。 省エネルギー措置の届出書に関する「PAL･CEC計算」および品確法に関する「温熱環境の計算」（Q･μ計算）については（財）建築・環境省エネルギー機構（IBEC）によるプログラム評定をいち早く取得し、全国に先駆けて販売して参りました。 「省エネルギー計算（住宅編）」については、全国で唯一の住宅用の省エネ措置届出書作成ソフトウェアとしてご愛顧いただいております。 また、建設業界および空調機メーカー様からのカスタマイズのご要望に対応させていただくとともに、共同開発等にも精力的に取り組んでおります。
- 技術計算センター
- 昭和48年、53年の2度にわたるオイルショックを受け、日本経済発展のためにはエネルギーの使用効率の大幅な改善が必要と考えられ、昭和54年に「エネルギー使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が制定されました。
その後も地球環境問題としての二酸化炭素の排出による地球温暖化への対応が求められ、1997年の京都議定書の採択以降、毎年のように改正が重ねられています。
技術計算センターでは、平成元年から、省エネルギー措置の届出書に必要な「PAL／CEC計算」の受託計算業務に本格的に取り組んで参りました。
対象建物用途の拡大、さらに平成18年4月の法改正では大規模改修工事も届出の対象とされたことで複雑な業務も増加しておりますが、お客様のご期待に添えるよう、一層の努力に励んでおります。
- 住宅性能計算部
- 平成7年の阪神・淡路大震災や、その後の欠陥住宅問題を踏まえ、平成12年4月1日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づく住宅性能表示制度が施行されました。
住宅性能計算部は、平成13年から住宅性能表示制度に基づく「住宅性能評価」の申請書作成業務を開始し、書類作成に関する「申請支援システム」、「温熱環境の計算」（Ｑ・μ計算）や「換気計算」等、当社にて開発したパッケージソフトを利用し、お客様のニーズにお応えしております。
また、平成18年4月の法改正により、省エネルギー措置の届出義務対象が住宅用途にも拡大されたことを受け住宅用途の届出書作成業務も急増しております。
今後も信頼のおける届出書をできる限り短納期でお届けできるよう、真剣に取り組んで参ります。
ご依頼から届出提出までの流れ 見積もり⇒図面確認⇒計算作業⇒チェック⇒修正・結果報告⇒発送準備⇒アフターフォロー
料金についてはこちらをご確認ください！
1989年部門創設、直近5年で7,000件の実績！省エネルギー措置届出書の作成・届出のアウトソーシングに関してのお問い合わせ
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