省エネ法届出書類作成・アウトソーシングしませんか?

省エネ法届出|省エネ法に関する最新NEWS

2011/11/22
「住宅エコポイント」の再開について
平成23年10月21日「平成23年度第3次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイント制度の再開は位置付けられました。
詳しくは、以下のURLをご確認ください。
http://jutaku.eco-points.jp/
 
【フラット35】Sエコ 誕生
今回、従来の【フラット35】Sに加えて【フラット35】Sエコが創設される予定です。
この制度は、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合の【フラット35】Sの当初5年間の金利下げ幅を0.3%から、東日本大震災の被災地においては1.0%、それ以外の地域では0.7%に拡大する制度です。
詳しくは以下のURLを確認ください。
http://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html
※平成23年度第3次補正予算案の成立を前提とした制度です。
2011/7/15
エコポイントのポイントが発行される工事の対象期間が短縮されました。
詳しくは、エコポイント対象住宅証明書取得サポートのページをご覧ください。
 
避難安全検証(ルートB)サポート業務を承っております。
省エネ法サポート等とワンストップでご利用お待ちしております。
詳しくは⇒http://www.izumi-system-tk.co.jp/html/service/hinananzen.html
2009/03/19
省エネ法の改正がありました!
平成21年4月1日に「エネルギー使用の合理化に関する法律」の改正法が施行されました。
本改正では、平成22年4月から一定の中小規模の建築物(床面積の合計が300㎡以上:第二種特定建築物)について、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の報告(住宅は除く)が義務づけられます。
2009/12/25
東京都環境計画書制度が改正されます。
■平成22年1月における実施事項。
主要な改正点は以下の通り
   ○ マンション環境性能表示義務の対象拡大
      ・分譲マンションに加え、賃貸マンションにも義務拡大
   ○ 再生可能エネルギー利用設備の導入検討義務
      ・太陽エネルギー、地中熱、バイオマス等が対象
   ○ 省エネルギー性能表示制度の新設
      ・賃貸や売却等の取引時に建築主が省エネルギー性能評価書を交付
      ・PALとERRをそれぞれ5段階で表示、採用した省エネ設備も表示
   ○ 省エネルギー性能基準の制定と義務化
      ・基本ERR10以上とする。(PAL値に応じてERR値を緩和)
   ○ 省エネルギー性能目標値の確保
■平成22年10月における実施事項
主要な改正点は以下の通り
   ○ 建築物環境計画書制度の対象拡大
      ・延べ床面積が現行の10,000㎡から5,000㎡超に引下げ
      ・延べ床面積2,000㎡以上5,000㎡以下は、任意提出が可能

省エネ法の届出ならイズミシステム設計

改正省エネ法に基づき、建築会社・設計士・デザイナーの方々には、特定建築物の届出・定期報告が義務付けられています。イズミシステム設計は平成元年に届出作成支援業務をスタートして以来、北海道から沖縄までのお客様に御利用いただき、特にここ5年では約7,000件の実績を残してきました。精度の高い届出書の代行なら、イズミシステム設計にお任せください。

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