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2009/03/19: 省エネ法の改正がありました！
平成21年4月1日に「エネルギー使用の合理化に関する法律」の改正法が施行されました。
本改正では、平成22年4月から一定の中小規模の建築物（床面積の合計が300㎡以上：第二種特定建築物）について、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の報告（住宅は除く）が義務づけられます。
2009/12/25: 東京都環境計画書制度が改正されます。
■平成22年1月における実施事項。
主要な改正点は以下の通り
○ マンション環境性能表示義務の対象拡大
   ・分譲マンションに加え、賃貸マンションにも義務拡大
○ 再生可能エネルギー利用設備の導入検討義務
   ・太陽エネルギー、地中熱、バイオマス等が対象
○ 省エネルギー性能表示制度の新設
   ・賃貸や売却等の取引時に建築主が省エネルギー性能評価書を交付
   ・PALとERRをそれぞれ5段階で表示、採用した省エネ設備も表示
○　省エネルギー性能基準の制定と義務化
   ・基本ERR１０以上とする。（PAL値に応じてＥＲＲ値を緩和）
○ 省エネルギー性能目標値の確保
■平成22年10月における実施事項
主要な改正点は以下の通り
○ 建築物環境計画書制度の対象拡大
   ・延べ床面積が現行の10,000㎡から5,000㎡超に引下げ
   ・延べ床面積2,000㎡以上5,000㎡以下は、任意提出が可能

改正省エネ法に基づき、建築会社・設計士・デザイナーの方々には、特定建築物の届出・定期報告が義務付けられています。イズミシステム設計は平成元年に届出作成支援業務をスタートして20年、北海道から沖縄までのお客様に御利用いただき、特にこの10年では合計6,000件以上の実績を残してきました。精度の高い届出書の代行なら、イズミシステム設計にお任せください。

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